ネットワークカメラのこれからの目標

アルカイダだって同じ人間がせっかくですね、この共謀罪、条約通りに読んで、我々もぎりぎり基準を下げてきて、国際条約を守るというところをやっているわけですけれども、(越境犯罪に限定すると)振り込め詐欺も事前に防止できない。それから暴力団の問題もそうだ。
それと、人身売冒。これも踏み込めませんね。
やっぱり犯罪を事前に防止するということになると、心配は国民の皆さんたくさん持っていると思うんですが、犯罪は未然に防止できるものなら未然にやった方がいいと、こういうのが、基本的な考え方に流れております。私はこれは、一般市民に直接影響があるわけではありませんので、ぜひ成立をさせたいと、こう思っているんです。
そう郡山勺と、野党や世論に流されない、そんな強い意志が伝わってくるN議員の答えだ。さらに話は警察の信用性についてである。
大合警察の大好きな言葉に「後発証拠」というのがあります。証拠なんか最初はなくてもいいって。
N氏：別件で逮捕しておいてね。 O氏：後発証拠を集めればいいと。
この共謀罪は、うんです。それをどうやって予防するのかと。
つまり、お前たち証拠が揃った段階でしか捜査着手はできないよと、後発証拠に期待するような捜査をしちゃいけないよという歯止めがないとね、あとから自白で証拠を見つければいいとなる。 N氏：ただ、だから私どもは3点修正を加えたわけです。

結局、組織犯罪の集団かどうかと、これは一つの判断基準ですね。それからこの犯罪をやろうということで、「資する行為」というしばりを加えました。
それから後は弁護の問題ですけれども、いつでも自由な取り調べをさせるように弁護人が付きそうということもしたわけでして。 O氏：ただ、運用していく中で、警察の捜査はそんなことするまい、というような。
N氏：性善説ですね。 O氏：例えば警一察というのは、ご存じのように、去年あたり、一昨年あたり、大変な裏金問題でもですね、でてきたわけで、そこを、ちゃんとした組織なんだということはどこに後発証拠が好きな犯罪になると思根拠があるのか、と。
N氏：まあ公務員だったら、これは犯罪集団ではないですからね。行政機関ですから、そこでクリアできるだろうと、こう見ています。
国会の質疑のときも、警察の裏金どうするんだと、あれは組織犯罪じゃないかと、こういう主張もありました。ありましたけれども、犯罪を目的とする集団ではないと、ここでクリアできると、こういう判断を我々は下したんです。
やはり、そう簡単に警察批判に乗ってくる人物ではない。しかし、それも与党の立場であれば当然だろう。
警察性善説のN議員と、性悪説に基づく私とは水と油だ。最後に、インタビュー冒頭に質問した「暖昧さ」について、再度確認した。

O氏：ただやはり、いわゆる裏切り、スパイ、あるいは盗聴。これは本来裁判所の許可を得てですね、通信傍受しなければならない。
果たして傍受するのにいちいち裁判所の許可をとってですね、これをするわけにはいかないとなれば、私は限りなく、違法捜査をむしろ推し進めてしまうんじゃないかと。同時に健全な市民団体であったとしても、例えば明日座り込みをしようじゃないかとか、明日封鎖してやろうじゃないかというときに、どうしても市民を疑心暗鬼にさせてしまう。
誰かスパイのような人物がこのなかに入ってやしないかと、そういう極めて違法的な捜査になってくるんじゃないか。これはどうしてもそう思うんですけど。
N氏：ここはですね、国民の皆さんにもわかってもらわないとならないのは、一般市民、あるいは通常の団体は対象にしていないと、ここだけはしっかりわかってほしいところです。 O氏：最初に申し上げたようにね、どうしても組織は。
N氏：変わってくるということですね。それは変わってきたら、非常に判断は難しくなると思いますが、変わってきたとしてもこの捜査の段階で、本当に共謀罪に問えるかどうかというのは、判断をしっかりやってもらわなくちゃいけませんね。
一般市民の皆さんはそういうことには関係ありませんから、この法律は暴力団とか、詐欺集団とか、こういうのは当然対象になりますけど。 O氏：一般の市民は関係ないというのであれば、どうして法案に一般の市民団体は関係ないと明記しないのですか。
N氏：私どもはもう明記したというつもりなんですね。「組織的な犯罪集団」だと、を対象にしますと言ったことは、それ以外は対象にされていないと。

O氏：だったら明文化してですね。これを一項加えるだけで、だいぶ国民の反応は変わってくると思うんですね。
どうしてお加えにならないんですか。 N氏：それではですね、国会の質疑のなかでもこの話はやっていますけれども、国民の皆さんにもっとわかるように残された時間に与党からやらせます。
O氏：市民団体と明記すると。 N氏：そうじゃなくて、対象は組織犯罪集団だといっていることは、それ以外の一般市民は関係ないんです。
関係ないということを、国民の皆さんにわかるように、もう一度確認をさせるようにします。 N氏：これはですね、ここまで審議をして絞り込んできたつもりですので、絞ったもの以外は入っていないということで、文言化するつもりは今のところありません。
やはり法律というのは、きちんと明文化されて、はじめて国民を説得できるもんでこうではないかと思うんですが。おやりになったらいいじゃないですか、「市民団体は関係ない」って。
N氏：まあそう、十分わかってもらっているつもりですが、まだわかってもらっていませんか。まるで法務官僚の話を聞いているようだつた。
政治家というより、「官僚の代弁者」といった方がわかりやすいのではないか。かいりこのN議員の話は、私たち一般市民の生活と大きく抗離していることがおわかりいただけたことと思う。
次期国会で議論する際に、この請離は解消されているのだろうか。改正入管難民法に潜む危険それにしても、防年6月に閉会した第164国会はつくづく危ない国会だったということができるのではないか。
ただし、これは共謀罪の項でふれたように、国民世論の盛り上がりということも、もちろんあったが、実は敵失、共謀罪の最後の攻防のように政府与党がゴタゴタしているところに、剛腕、O民主党代表が出現、彼の老練な政治手腕に救われた面もあるのだ。もう一つ、「散りぬベき時知りてこそ世の中の花も花なれ人も人なれ」なんて細川ガラシャの辞世の歌をわが身に置き換えて早々と9月退陣を打ち出したK首相は、国会会期中からすっかりやる気をなくしていた。
会期末には「あとはよきにはからえ」とばかり諸国漫遊の旅に出て、国会が閉じるやいなや、漫遊の旅は海外に飛期、盟友、やブッシュ・アメリカ大統領とプレスリl記念館で「ラブミーテンダーラブミートルー」お蔭で国政はすっかりだれてしまった。そんななか、さしたる議論もないまま、いわば当たり前の既成事実のようにスルスルと、国会で可決成立してしまった法律がある。

だが、この法律もよくよく条文を見るまでもなく、極めて危険な要素をはらんでいるのだ。改正入管難民法がそれだ。
会期があと1ヶ月となった5月、まさに滑り込みで成立してしまった。もちろんこれは、あのアメリカの同時多発テロやロンドンの地下鉄テロを念頭に置いたものである。

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